2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
こうしたことから、ＪＥＴ参加者は、海外の外国青年に対しまして、各国の在外日本公館において募集、選考を行った上で、地方公共団体に配置しております。 なお、現在日本に在住している外国青年も対象としておりますが、この場合は、応募時点からさかのぼり、過去十年程度のうち合計で六年以上日本に居住していないことを要件とした上で、今申し上げた募集、選考の手続を経ていただくこととしております。
こうしたことから、ＪＥＴ参加者は、海外の外国青年に対しまして、各国の在外日本公館において募集、選考を行った上で、地方公共団体に配置しております。 なお、現在日本に在住している外国青年も対象としておりますが、この場合は、応募時点からさかのぼり、過去十年程度のうち合計で六年以上日本に居住していないことを要件とした上で、今申し上げた募集、選考の手続を経ていただくこととしております。
現在では、神奈川県で、この制度によって三回の募集選考、これは国の二回とプラス一回ということと思いますが、三回実施していますが、同じような保育士確保が難しいという埼玉県ではこれは行っていません。 この国家戦略特区で取り組んで、そして、この成果と、それをどう測定しているかということについて、まず伺いたいと思います。
留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」を始めとした日本人の海外留学支援、優秀な外国人留学生確保のための海外での募集選考の促進等、受入れ環境の充実を図ります。 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることや、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減を図ります。
留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムを初めとした日本人の海外留学支援、優秀な外国人留学生確保のための海外での募集選考の促進等、受け入れ環境の充実を図ります。 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることや、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減を図ります。
一方、外務省は、文部科学省と連携しながら、在外公館におきまして、外国人学生を対象とした留学生の説明会、あるいはインターネットを通じた広報、それから留学関連情報の提供を行うとともに、国費の外国人留学生の奨学金制度につきましては、募集、選考のための筆記、面接試験を実施するなどの取り組みを行っております。
募集、選考、それから訓練ですね、こういう業務をしていくと。入札にこれ多分応募をするのは例年ＪＯＣＡだけだろうというふうに思います。落札率は九九％を超えていると。二十二年度の初めで役員の方、常勤の方お二人、非常勤の方二十名ということです。この役員の方に支払われている報酬も全体で三千万近い、二千七百万ぐらいのお金が払われていると。
○参考人（粗信仁君） ボランティア調整員の募集、選考については、ＪＩＣＡが責任を持って全てやっております。これにＪＯＣＡがかかわっているということではございません。その上で、広く公募をして、その中で、履歴書、調書、論文などの書類選考、それから語学と面接ということで、我々と契約し現地に行ってもらっていると、こういうことでございます。
その団体に対しまして、協力隊員の新たな募集、選考、それから訓練等につきましてＪＯＣＡに委託をしておりまして、その総額は昨年度で十五億、約十五億円でございます。
私どもも、留学生に対する思いというのはかなり強く持ちたいというふうに思っておりますし、留学生の交流や留学生を支援することというのは諸外国との友好促進に貢献する人材を育成するという点からも大変重要だというふうに思っておりますし、在外公館を通じた留学生の募集、選考及び帰国留学生会との連携等により留学生の受入れ促進にこれからも貢献していきたいというふうに思っております。
○加藤（公）委員 では、冒頭申し上げた三つ目のテーマ、院生の方の募集、選考、あるいはキャリアの問題について伺っていきたいと思います。 今回のこの学園は、世界トップレベルの大学院をつくるということでありますから、これは研究者の方ももちろんでありますけれども、そこにお集まりいただく学生というか大学院生の方々のレベルも高いレベルを確保しなきゃいけない。非常に難題がここにあるわけであります。
一つは学園の自治、経営の問題、もう一つは研究テーマ、研究内容、教授の問題、もう一つは大学院生の募集、選考、キャリアの問題という、大きく分けるとその三点であります。 まず、学園の自治と経営の観点から伺います。 独法が大学院大学学園になった後、学園が設立された後の最高意思決定機関となる理事会でありますが、そのメンバーはだれがどのように決定をされるのか、まずここから伺いたいと思います。
国費留学生の採用は、我が国の大使館による募集、選考、いわゆる大使館推薦というものでございますけれども、そういう方法と、我が国の大学がみずから推薦する、いわゆる大学推薦という二つの方法によって行われております。
こういった実態の把握を踏まえまして、昨年六月に、相談員の募集、選考、それから委嘱、配置等の手続の適正化につきまして、都道府県労働局に対し通達を発出するとともに、いろいろなその後の全国会議等でも、この趣旨を繰り返して徹底するように話をしているところでございます。 今後も、この実態調査を踏まえまして、配置が適正に行われるように努力をしていきたいと考えております。
そして、三番目のカテゴリーとしまして、私費留学生として大学等に在籍をする方々を対象として国費留学生に採用するという国内採用、こういう三つの募集、選考方法があるわけでございます。
また、どのようなテーマについて具体的研究をするかということについてはこれから民間から募集、選考するということも考えております。
外務省といたしましては、留学生に関連することといたしまして、留学希望者に対する情報の提供、あるいは国費留学生の募集、選考等、また帰国留学生のアフターケアの対策、アジア留学生協力会への奨学資金等の拠出を行いまして、外国からの留学生が日本に来た場合、また帰国した場合にもそれぞれアフターケアについて十分意を尽くしてまいりまして、せっかくの日本留学が意義あるものとなるように努力をいたしていきたいと思っております
ただ、一般的に、現在でも教員の異動により空きポストが生じることが明らかな場合、教員の任用に当たって慎重な審査を行う必要から、余り空白期間が生ずることのないようにということで、例えば一年というように相当期間の余裕を持って募集選考が行われているところでございます。
そうしますと、科技庁関係は補正でも費用が取れていて、もう既にこれに関連した、七年度といいますか八年度、募集も済んでいるようでありますけれども、文部省関係のは募集、選考等これからしていかれるのだと思うんです。
そうしますと、そのまた一年前の平成七年度には募集選考手続が既に行われているという状態になっていなければなりません。そのためには、さらにその一年前である本年度、平成六年度にはこうした一連の手続が制度上整備をされている必要があると考えておりまして、ある意味では私ども本年度はぎりぎりのタイミングで法案化をお願いしておるというふうに考えておるところでございます。
それから、外務省におきましては海外におきます募集選考を実施しておりまして、それに要する経費といたしまして約一億一千六百万円。それから、自治省におきましては招致計画の策定関係を担当しておりまして、それに要する経費を約八百万円計上しております。
○政府委員（野崎弘君） 今、先生御指摘ございましたように、やはりＪＥＴプログラム、これは全く外国の現地の言葉が聞かれるわけでございますから、私どもとしては大変これは教育におきまして大きな効果を上げている、このように思っているわけでございまして、また募集選考に当たりましても一定の要件をつくりまして選考を行っているわけでございまして、招致者の大部分は優秀で熱意にあふれた青年たちが来ているもの、こう思っているわけでございます
そして、在外公館におきましては、国費留学生の募集、選考を初め、その他留学生情報の一般的な提供、留学相談または日本語教育の実施等を積極的に実施しております。また、留学生各位が帰国後は、何らかの形で我が国へのきずなを保ってもらうように、留学生の集い、同窓会の援護等々のアフターケアも実施しているところでございます。
予算につきましては、外務省関係の予算について申しますと、留学生募集選考経費、これは国費でございますが、あるいは私費と国費と含めまして留学生交流事業普及経費あるいはアフターケア対策費、それから東南アジア日本留学者会議という事業を行っておりますが、それの関係、それから留学生名簿作成等現地での援助費等々含めまして五千四百八十四万三千円という経費を六十三年度予算には計上いたしております。
初年度分の手順でございますが、六十一年度において知事、市長が定めますところの配置活用計画、それに基づいて在外公館を通じて外務省が募集、選考等を行い、具体的に外国青年を配置活用するということになりますのは六十二年の夏ごろというように考えております。 これらの事業に要する地方団体の経費につきましては、御指摘もございましたけれども、地方交付税において措置をするということで検討いたしております。